会計検査院がこのほど公表した令和2年度決算検査報告によると、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の不足1億5,492万円が指摘された。

 検査の結果、42税務署において、納税者52人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が52事項計1億5,492万円だった。前年度は、49署において徴収不足が85事項、1億7,163万円だったので、徴収不足は約10％減少したことになる。徴収過大はなかった（令和元年度は1事項、668万円）。

 徴収が不足だった52事項を税目別にみると、「法人税」が21事項で徴収不足が5,085万円と最も多く、以下、「消費税」14事項、同4,636万円、「申告所得税」14事項、同4,381万円、「相続・贈与税」3事項、同1,389万円だった。これらの徴収不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定の処置がとられている。ちなみに、令和2年度に国が決定した各税の総額は82兆4,540億円だった。

 法人税では、徴収不足21事項のうち、交際費等の損金不算入に関する事態が8事項、受取配当等の益金不算入に関するものが6事項及びその他に関するものが7事項だった。例えば、A信用金庫は、受取配当等の益金不算入の対象とならない証券投資信託の収益の分配金を益金不算入の対象としていて、3事業年度分の所得の金額が過小となっているのに、これを見過ごしたため、法人税額970万円が徴収不足になっていた。