特定役員退職手当等の場合、その全額について「退職所得の2分の1課税の対象外」とする改正がすでに平成25年に施行されているが、短期退職手当等については、「退職金の額から退職所得控除額を差し引いたうち300万円を超える部分」が「退職所得の2分の1課税の対象外」として取り扱われる。短期退職手当等に係る退職所得金額は以下のように区分される。

 令和4年からは、退職手当等が「特定役員退職手当等」「短期退職手当等」「一般退職手当等」の3種類となるために、退職所得金額の計算方法も複数混在する。そのため退職所得課税は同年中に受けた退職手当等に係る退職所得の合計額に課税されるため、複数種類の退職手当等を受けた場合の退職所得控除額は、重複する勤続期間による調整を行ってそれぞれに退職手当等に配分されることになる。

 たとえば、入社から退職までの勤続期間が5年、そのうち最初の2年が役員等以外（使用人）、残り3年が役員等の期間である場合、役員等以外の者としての期間は、役員等勤続期間である2年を含んだ5年なので、役員等以外（使用人）の期間に対応する対象手当等は短期退職手当等に該当し、役員等勤続期間に対応するものは特定役員退職手当等に該当する。

 この例で短期退職手当等の支給額を500万円、特定役員退職手当等は1,000万円とした場合、退職所得控除額の合計は、勤続期間5年分に対応する200万円（40万円×5年）となるが、特定役員退職手当等に適用分が120万円（＝40万円×3年）、短期退職手当等に適用分が、80万円（＝200万円－120万円）となる。よって、特定役員退職手当等の退職所得金額は880万円（＝1,000万円－120万円）、短期退職手当等については、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が420万円（＝500万円－80万円）と300万円超となり、短期退職手当等に係る退職所得金額は、270万円（計算は前述の「② 当該短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円超の場合」を参照）、退職所得金額の合計は1,150万円となって、これに税率が乗じられて税額が算出される。

 その他のパターンについても、「短期退職手当等Q&A」にて確認が可能である。