この点について、2018年の調査ではどうだったのか。こちらは少子高齢化にともなう負担増を前提に、「現役世代の負担上昇を緩和するために、高齢者の負担が今より重くなるのはやむを得ない」が28.4％。「高齢者の負担は現状維持でとどめ、現役世代が負担するべき」が27.1％、これに「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を大幅に増やすべき」の6.2％を加えると、トータルで33.3％。「現役世代の負担増」に傾く声が約５ポイント高かった。2018年と2019年で傾向が逆転している様子が浮かぶ。（「わからない」といった回答は除く）

 ちなみに、今調査の時期は2019年７月なので、新型コロナ禍による家計状況への影響は反映されていない。むしろ、2019年10月の消費増税を直前にひかえた中での意識が反映されていると考えられる。少子高齢者がますます進む中での10％という消費税の大台を迎え、「さらなる増税もありうる」という未来予測が実感を伴ってくる。そうなると、「もはや現役世代ばかりに頼らず、給付がもっとも多くなりがちな高齢者に負担してもらおう」という機運は高まりやすかったといえる。