財務省財政制度等審議会の歳出改革部会は、2021年11月1日に会合を開き、その中で事業再構築補助金やものづくり補助金などについて、議論した。

 事業再構築補助金は、ポストコロナに向けた取組を支援するため、令和2年度第3次補正予算にて創設された。補助率が最大3/4、補助金額も最大1億円と手厚い内容であるが、「補助金依存や、適正な市場競争の阻害などが懸念される」とし、また、「補助上限が事業再構築の想定費用を上回っており、コスト意識の低下により過大投資が誘発される惧れ」があるとしている。

 また、事業再構築補助金の採択状況をみると、事業再構築ニーズの高い飲食・宿泊業の割合が相対的に低く、事業再構築の実施・検討率上位10業種に入っていない製造業が、補助金採択の3割を占めるなど、真に必要な先に適切な支援が行き渡るような見直しが必要、とも指摘している。

 ものづくり補助金については、中小企業の生産性向上にかかる取組を支援するものであるが、従業員数20人以下の採択が約52％を占めるなど、小規模事業者の採択が多く、直近3年でみて複数回採択が約15％と相応にみられる。ものづくり補助金が、付加価値額や生産性に対して統計的に有意な影響を与えていないとの研究成果もあり、事業再構築補助金と合わせ、補助金のあり方を抜本的に見直す必要がある、としている。

 この2つの補助金については、今後、財務省主導で補助要件や補助金額などの見直しが行われる可能性がある。

 なお、2021年11月19日に、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定しており、こちらの経済対策においては、事業再構築補助金の予算が積み増しされる、との報道もあり、今後の動向を注視したい。