人材確保等支援助成金
（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）について
2025.04.28
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）が令和7年4月１日より開始されています。以下に概要を紹介します。
助成制度の概要
「魅力ある職場」を創出するため、事業主が、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）、または業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器や設備等）の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んで離職率低下の目標などを達成した場合に最大230万円（賃金要件を満たした場合は最大287.5万円）を助成する制度です。
主な受給要件
助成金を受給するためには、事業主が、以下の措置を実施することが必要となります。
１．雇用管理制度等整備計画の認定
次の①～⑤の雇用管理制度または業務負担軽減機器等の導入を内容とする雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける。
①
賃金規定制度
②
諸手当等制度
③
人事評価制度
④
職場活性化制度（メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、1on1ミーティング）
⑤
健康づくり制度
２．雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入
上記１．の雇用管理制度等整備計画に基づき、当該雇用管理制度等整備計画の実施期間内に、雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入する。
３．離職率の低下目標の達成
上記の１、２の実施の結果、雇用管理制度等整備計画の期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、１％ポイント以上に低下させることが必要です（※）。
（※）
事業所の雇用保険一般被保険者数が９人以下の事業主の場合は、雇用管理制度等整備計画を提出する前１年間の離職率を上回らないこと。
なお、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件が他にもいくつかありますので、詳細は以下を確認ください。
（厚生労働省）
【本助成制度の助成内容・受給額】
（※1）
括弧内の金額は、賃金要件（５％以上の賃上げ）を満たした場合の額
（※2）
上限額は、複数の雇用管理制度または労働者の業務負担の軽減が図られる機器・設備等を導入した際の助成上限額
（※3）
「a 賃金規定制度」は中小企業が対象
（※4）
対象経費とは、機器・設備等の購入費用（購入価格）の他、設定費用、社員等に対する研修費用、機器・設備等の設置・撤去等の費用、リース契約及びライセンス契約等に係る費用を含む。
具体的な活用事例
①
賃金要件加算なし
諸手当等制度（40万円）＋職場活性化制度（20万円）＋健康づくり制度（20万円） ＝ 合計 80万円
諸手当等制度（40万円）＋職場活性化制度（20万円）＋健康づくり制度（20万円） ＝ 合計 80万円
②
賃金要件加算あり
賃金規程制度（50万円）＋諸手当等制度（50万円）＋雇用環境整備（対象経費の１/２（上限187.5万円））＝ 合計 287.5万円
賃金規程制度（50万円）＋諸手当等制度（50万円）＋雇用環境整備（対象経費の１/２（上限187.5万円））＝ 合計 287.5万円
↓
【支給までの流れ】
①
雇用管理制度等整備計画を策定
提出期間内に本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出・認定
提出期間内に本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出・認定
↓
②
雇用管理制度または業務負担軽減機器等の導入・実施
雇用管理制度等整備計画の実施期間内に導入・実施
雇用管理制度等整備計画の実施期間内に導入・実施
↓
③
離職率の低下目標を達成
雇用管理制度等整備計画期間の末日の翌日から12か月経過するまでの期間の離職率が、目標値を達成していること
雇用管理制度等整備計画期間の末日の翌日から12か月経過するまでの期間の離職率が、目標値を達成していること
↓
④
助成金の支給（最大230万円）
賃金要件を満たした場合は最大287.5万円の支給
賃金要件を満たした場合は最大287.5万円の支給
支給要件、手続きの詳細等については、以下サイトを参考にしていただくか、最寄りの都道府県労働局にご確認ください。
【申請・問い合わせ先】
佐々木 篤史（ささき・あつし）
セブンスターズコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
ランチェスター戦略 学会 理事
（一社）日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会 認定 マスタープラクティショナー
日本NLP協会 認定 セールスプロフェッショナルトレーナー
日本生産性本部 生産性賃金管理士
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立し、保険代理店経営研究所として、次世代代理店経営塾、保険代理店態勢整備研究所などを運営し、監査・態勢整備サービス、人事評価・賃金制度導入支援、営業研修等のバランスよく実践する代理店ブランド構築支援をしている。
会社ホームページ：https://sevenstars-consulting.com
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
ランチェスター戦略 学会 理事
（一社）日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会 認定 マスタープラクティショナー
日本NLP協会 認定 セールスプロフェッショナルトレーナー
日本生産性本部 生産性賃金管理士
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立し、保険代理店経営研究所として、次世代代理店経営塾、保険代理店態勢整備研究所などを運営し、監査・態勢整備サービス、人事評価・賃金制度導入支援、営業研修等のバランスよく実践する代理店ブランド構築支援をしている。
会社ホームページ：https://sevenstars-consulting.com
