令和7年度税制改正により、相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について、その適用期限が令和9年3月31日まで2年延長された。

 免税措置は2つある。1つは、相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置である。

 相続（相続人に対する遺贈を含む、以下同じ）により土地を取得した個人が、その所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合には、令和9年3月31日までに、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされている。

 ただし、この免税措置は1次相続についてのみであり、2次相続による移転登記については、免税措置の対象とはならない。

 もう1つは、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置である。

 個人が、令和9年3月31日までに、土地について所有権の保存登記（不動産登記法第2条第10号に規定する表題部所有者の相続人が受けるものに限る。以下同じ）又は相続による所有権の移転登記を受ける場合において、これらの登記に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額（注）が100万円以下であるときは、その土地の所有権の保存登記又はその土地の相続による所有権の移転登記については、登録免許税を課さないこととされている。

 相続登記をされていない方は、免税措置がある間にぜひ登記を終わらせて頂きたい。