事業承継時の経営者の個人保証（経営者保証）解除に向けた総合的な対策が実施されている。

 背景には後継者候補が経営者保証を理由に、承継を拒否するケースがあることから、経営者保証は事業承継の阻害要因の一つとして課題とされてきたためだ。

 そこで、事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、令和2年4月「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用が開始され、積極的な活用を促すべく、金融庁・中小企業庁等から金融機関団体や政府系金融機関等に対して、営業現場等への周知徹底や所要の体制整備について要請し、件数も増えてきている。

 事業承継時に一定の要件を満たす場合について、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度、「事業承継特別保証制度」が創設されている。

 申込人資格要件など、制度の詳細は下記をご参照願いたい。