2022年（令和4）度の税制改正大綱が決定しました。その中で、住宅購入予定者に大きく影響のあるものとして、住宅ローン減税の制度見直しがあります。概要をまとめてみました。

 このように、控除率は毎年末時点の住宅ローン残高の1％から0.7％へ、控除期間は「原則10年・特例13年」から「新築13年・中古10年」へと変わります。また、控除対象になる借入限度額も、入居年や住宅性能に応じた額になりました。一般住宅の控除対象限度額は、これまでの4000万円から3000万円と、1000万円下がる点が目立ちます。

 控除率引き下げの背景としては、住宅ローンの低金利が挙げられています。適用金利で見ると、変動金利などでは1％を切っており、銀行などへの利息支払額よりも、住宅ローン減税による節税額の方が多いという、いわゆる「逆ザヤ」が起きているのが現状です。

 そこで、控除率を引き下げることで逆ザヤへの対応をするとともに、控除期間を伸ばすことで、控除率引下げによる負担増を和らげる意図が感じられます。また、住宅マーケットへの影響を抑える狙いもあるでしょう。

 住宅購入者にとって、住宅ローン減税は大きな関心事。税の還付を当てにして購入するというのは本末転倒ですが、これまでより税負担が増える方向へと舵が切られたのは確かなようです。ウッドショック（新型コロナ禍による木材価格の高騰）などもあり、住宅価格は上昇傾向にあります。これまで以上に、家計負担にならない住宅予算決めが求められることになりそうです。