機器導入の問題はその費用だ。個人向けの機器例でいえば、本体と装着シートなどがセットで5万円近いケースもある。施設等で使う場合は「職員の負担軽減」策としてICT・介護ロボット導入にかかる国の補助金をあてることも可能だ。

 だが、在宅で個人が負担とするとなれば、基礎年金のみで生活する人などは、「経済的負担が大きい」と感じることもあるだろう。

 その点で、排泄予測支援機器が介護保険の給付対象となるのは朗報といえる。現行では10万円を給付範囲として（超過部分は自己負担）、かかった費用の7～9割（利用者の所得により割合は変わる）が還付される。仮に製品価格が5万円なら、3.5～4.5万円が戻ってくることになる。

 ただし同機器の場合、「介護を直接サポートする」ものではない。あくまで本人の状態の「可視化」と「予測」を支援するものであり、それを受けて介護者側が対応を要することが前提となる。同様のものとして認知症高齢者の徘徊感知機器（一人で家から出て行きそうになると感知・通知を行う機器）があるが、それ以外の直接支援タイプの機器とは支援の方向性が異なるわけだ。つまり、今回のような機器の場合、対応する側の介護者がどのように活用するか（活用は可能なのか）というマネジメントが重要となる。その点では、ケアマネジャーや福祉用具事業者に所属する専門相談員の役割がより重要となりそうだ。