厚生労働省は、令和2年度に労働基準監督署が監督指導を行い、1企業で合計100万円以上の是正となった事案を取りまとめた結果を公表しました。今回の結果では、是正企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金合計額とも大幅に減少、過去10年において一番少ない値となりました。監督指導の対象となった企業においては、不払残業解消のために様々な取組が行われています。厚生労働省は、引き続き不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくこととし、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」において、以下のように紹介しています。

 これまで未払残業代の時効は2年でしたが、法改正により令和2年4月1日以降に発生した未払残業代の時効は3年となり、いずれは5年に延長されることが見込まれています。企業には、今後ますます適正な残業代の支払いが求められます。