株式会社パーソル総合研究所は、一般社員層（非管理職）の異動配置に関する調査結果を発表した。この調査は、非管理職の異動配置に関する様々な実態を定量的なデータで把握し、経営・人事に資する提言を同社が行うことを目的に実施したものだ。

 調査結果によると、会社の指示による転勤を伴う異動について拒否する意向の人は30.6％もあった。その内訳は、希望条件に合わなければ拒否するが19.1％で、拒否できないのであれば退職や転職を検討するが11.5％であった。辞令1つで全国どこでも黙って転勤するのが昭和のサラリーマンだったが、令和になると、転勤に対して3割は「NO！」を示し、1割は転勤するくらいなら退職や転職まで考える時代になったのだ。

 若年層の転勤を伴う人事異動については極力少なくしていく方針を示す大手企業も増えてきており、さらにテレワークによって就業環境が整備されていくなかで人事異動についてはもっと掘り下げてその必要性について考えていくべきである。

 経営層・人事に尋ねた結果では、人事管理の各種取り組みのうち、一般社員（非管理職）の戦略的異動配置が重要と回答したのは70.1％だった（「非常に重要である」と「重要である」の合計）。一方で非管理職の異動配置について「明確な方針がある」と回答した企業は35.0%にとどまっている。異動配置は重要と考えてはいても、実際の取り組みとの間にはギャップがあるようだ。

 一般的に人事異動とは、組織の中で社員の配置・地位や勤務状態を変えることをいう。人事異動には、採用、退職、配置転換（配置換え）、転勤、昇進、昇格、降格、出向などの種類がある。会社は人材育成及び組織の活性化等などそれぞれ目的をもって人事異動を行っており、従業員側も人事異動はある一定のサイクルで行われるものという認識はあるはずである。

 しかしながら従業員側の価値観も最近は変わってきている。今回の調査結果に見られるように、一般社員層（非管理職）が人事異動について会社の方針や異動そのものに納得することができず、優秀な人材がそのまま退職してしまうケースも起こりがちだ。それは大きな損失であると同時に会社側も人事異動方針や人事異動の戦略なども必要に応じて変えていかなければ経営問題にもつながってくるレベルだ。