令和4年度税制改正において、財産債務調書制度の見直しが行われる。

 現在、所得税等の確定申告書を提出しなければならない方又は所得税の還付申告書を提出することができる方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合には、財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに、所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならないこととなっている。

 この制度について、提出期限を緩和するなど提出義務者の事務負担の軽減を図るとともに、適正な課税を確保する観点から、現行の提出義務者に加えて、特に高額な資産保有者については、所得基準によらずに財産債務調書の提出義務者とする措置が講じられる。

 なお、今回の内容はまだあくまで大綱段階であり、国会を通過するまでは最終決定ではない。