令和8年度税制改正大綱において、企業グループ間の取引に係る書類保存の特例制度が新設されている。

 内国法人が関連者との間で特定取引を行った場合に、取引関連書類等にその取引に関する資産または役務の提供の明細、その取引においてその内国法人が支払う金額の計算の明細や算定に必要な事項の記載または記録がないときは、それらがないことを明らかにする書類（電磁的記録を含む）を取得または作成をして、保存することが義務付けられる。

 これから新設される制度なので、始まってみないことには実務的なイメージはしづらいところではあるが、注意しておきたいのは、前述の書類等の保存が法令の定めに従って行われていない場合、「青色申告の承認の取消事由等となる」と大綱に明記されている点である。グループ経営されている法人においては、特定取引が自社グループに存在するかなどの確認を事前に行っておく必要があるだろう。

 今回の内容は、最終的に法案が国会を通過するまでは決定事項ではないため、ご注意頂きたい。