給付対象としては次の2つの要件を満たす中小法人・個人事業者等が対象となりうる。

 今回の事業復活支援金と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一定の事業者への支援金として先出の制度である一時支援金および月次支援金との大きな違いの一つは、営業時間短縮協力金等を受給した飲食店も支給対象となりうるという点である。

 一時支援金、月次支援金においては、地方公共団体による休業又は営業時間短縮の要請等（「時短要請等」）に伴う協力金の支給対象の事業者はそもそも給付対象外であった。よって緊急事態措置・まん延防止等重点措置対象地域の多くの飲食店がこれらの支援金の給付を受けることができなかった。

 しかし今回の事業復活支援金においては、営業時間短縮協力金等を対象月の月間事業収入に加えたうえで、その収入が比較対象となる基準月の月間事業収入より30％以上減少していれば、給付の対象となりうることとしている。

 まず基本的なケースでは、対象月の該当性判断や給付額の計算に当たって、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等^※が含まれる場合は、その額を除く。

 対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じている者の場合については、基本的なケースの扱いをしたうえで、さらに次の算定が必要となる。

 対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合（受給しようとする場合を含む）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の月間事業収入に加える（ただし、基準月の事業収入からは控除する）。

 協力金等は、時短要請等に応じた者に対しての給付で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるものに限る。各協力金等が上記に該当するかは、当該地方公共団体のHP等を確認いただき、不明な点は当該地方公共団体に問い合わせていただきたい。