「ものづくり補助金」が大きく変わります!

今村 京子
2022.03.17

ものづくり補助金の事業概要
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称 ものづくり補助金)とは、中小企業等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金である。

 2022年3月15日から申請受付が開始される10次締切分から大きく変更されるので、大まかな変更内容をお伝えする。
10次締切分からの大きな変更点
 10次締切分からの大きな変更点はおおまかに3つある。
(1)補助上限額
一般型(グリーン枠除く)は、従業員数に応じて補助上限額が750万円~1,250万円となる。5人以下では750万円以内、6人~20人では1,000万円以内、21人以上で1,250万円以内となる。
(2)補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の特定事業者を追加し、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援する。
再生事業者を対象に補助率を2/3に引き上げる。
(3)3つの新枠を創設
回復型賃上げ・雇用拡大枠:業況が厳しい事業者(前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る)であって、賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する。
デジタル枠:DXに資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する。
グリーン枠:温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する。
 なお、10次締切分の採択発表は令和4年7月中旬に予定されており、採択後に「補助金交付申請」を提出し、その後「交付決定」が出てから初めて補助事業に着手できることになるため、早くとも8月初旬以降の投資計画が対象となる。
参考:
今村 京子(いまむら・きょうこ)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

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