株式会社帝国データバンクは、賃金動向に関する企業の意識について毎年調査を実施しており、2月10日に2022年度の調査結果を発表した。2022年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は54.6％となり、2年ぶりに5割を上回った。一方、「ない」と回答した企業は19.5％と前回調査（28.0％）から8.5ポイント低下した。

 賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が46.4％（前年比10.5ポイント増）、「賞与（一時金）」が27.7％（同7.4ポイント増）とどちらも増加。「ベースアップ」については過去最高の2019年度（45.6％）を上回り、調査開始以来の最高水準である。

 賃金改善見込みの割合を業界別にみると、「製造」（59.7％）が最も高く、「建設」（57.2％）、「サービス」（54.0％）が続いている。企業側の声としては、「賃金の上昇により、消費の増加に期待」や「事業環境的には厳しいものがあるが、社員の定着のためには賃上げは必要と考えている」というものがあった。また新型コロナの影響を受けている業界からも、「仕事が減少し売り上げも悪いが、一旦雇用をカットすると再雇用は難しい。今頑張っている人をギリギリまで大切にしたいため、賃金アップは仕方なく、世の中の物価上昇にもあわせるべきと考える」という声もあがっていた。

 実際に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由（複数回答）を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」がトップで76.6％、次いで「自社の業績拡大」（38.0％）、「物価動向」（21.8％）と続いている。特に「物価動向」については、2021年度の7.7％から大幅に増加している点に注目したい。