経産省、中小企業活性化パッケージを発表

村田 直
2022.03.31

中小企業活性化パッケージとは?
 経済産業省は令和4年3月4日、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定したと発表した。

 今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していくとしている。今後の中小企業支援策の方向性として、把握しておきたい。

 大きくは、「コロナ資金繰り支援の継続」と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」の2つの柱がある。

 「コロナ資金繰り支援の継続」については、年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロナ資金繰り支援が継続され、メニューとしては、以下の3つとなる(詳細な内容は割愛)。
(1)
セーフティネット保証4号の期限延長
(2)
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等
(3)
新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
3つのフェーズごとに中小企業の支援メニューを構築
 「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」については、事業者のフェーズ(収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェーズ)に応じたきめ細やかな支援を措置するとともに、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する支援体制を構築する、としており、以下の7つのメニューが挙げられている。
【収益力改善フェーズ】
(1)
認定支援機関による伴走支援の強化
収益力改善に向けた計画策定に加え、認定支援機関による計画実行状況のフォローアップや助言等を強化(22年4月~)
(2)
協議会による収益力改善支援の強化
ポストコロナを見据え、中小企業再生支援協議会において、コロナ禍で緊急的に実施している特例リスケ支援を収益力改善支援にシフト(22年4月~)
【事業再生フェーズ】
(1)
中小機構が最大8割出資する再生ファンドの拡充
コロナの影響が大きい業種(宿泊、飲食等)を重点支援するファンドの組成、ファンド空白地域の解消を促進(順次)
(2)
事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設
再生事業者が優先採択される枠を創設し、収益力の向上を促進(22年春頃~)
補助率:3/4(中堅2/3)
補助上限額:従業員規模により500万~1,500万円
(3)
中小企業等の事業再生等のガイドラインの策定
(経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和)
数百人規模の民間専門家(弁護士等)を活用し支援
ガイドラインに基づく計画策定費用の支援制度を創設(22年4月~)
【再チャレンジフェーズ】
(1)
経営者の個人破産回避のル-ル明確化
個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応する、との考え方を明確化(21年度中)
(2)
再チャレンジに向けた支援の強化
経営者の再チャレンジに向け、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大(22年4月~)
中小機構において、廃業後の再チャレンジに向けた専門家支援を展開(順次)
公庫の再チャレンジ支援融資を拡充(22年2月~)
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

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