「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、2021年6月に公表された「成長戦略実行計画」を受け、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを策定するために、同年11月から検討を行ってきた。

 今般、検討の成果として「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が発表された。

 本ガイドラインは、中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めている。

 今回は、このガイドラインから基本的な考え方の部分をご紹介する。