総務省が公表している「家計消費状況調査」によると、2021年のインターネットを利用した支出総額は、二人以上世帯で月間平均18,727円でした。2018年の月間平均12,610円から年々増加し、3年間で約1.5倍になっています。

 ただしこれはネットショッピングを利用していない世帯も含めた平均で、利用した世帯のみに対象を絞ると、支出総額の月間平均は2018年32,056円→2021年35,470円と、それほど増加していません。平均を押し上げた主な要因は、ネットショッピングを利用した世帯割合の増加で、2018年の世帯割合39.2％に対し、2021年の世帯割合は52.7％と大きく伸びています。実に全体の約半数の世帯がネットショッピングを利用したことを示しており、日常生活への浸透がうかがえます。

 下表は代表的な品目に関する支出額の推移ですが、品目ごとにどのような傾向が見られるでしょうか？

 上記表の推移では食料品、家電、衣類・履物など、生活に密着した品目で軒並み増加が見られます。とりわけ2020年以降は新型コロナウイルス感染症による外出自粛や、実店舗の時短営業などで、ネットショッピングの利便性を選ぶ人が増えたと考えられます。

 逆に3年間で半減しているのは旅行関係費で、理由は言わずもがなですが、2021年の支出額に回復の兆しが見えない点からも事態は深刻です。2022年以降は安心して旅行できる状況となることが望まれます。

 保険契約についてはどうでしょうか。保険（インターネットで購入または手続きした掛け捨て型の各種保険）の支出額は、2018年の502円から2021年の891円と、着実に増加しました。月間平均891円はそれほど多くない印象ですが、年間に換算すれば10,692円と、決して軽視できない金額です。

 インターネット販売に参入する保険会社や取扱商品の増加、営業パーソンとの面会を極力避けたいニーズもあり、保険のネット加入は今後も伸びることが予想されます。一方で「丁寧な説明を受けてから加入したい」というニーズが無くなることはないため、対面型との住み分けも含め、支出額がどのように変化していくか注目したいところです。