成人年齢の引き下げで懸念されるのが、軽い気持ちでローン契約をしたものの、返済不能になり自己破産することです。民法の改正後は、たとえ18歳で親の承諾なしで契約したとしても、取り消すことはできません。

 こういった背景を踏まえて、10代の若者が過度の債務を負わないよう「日本貸金業協会」では、次のような規制を自主ガイドラインに盛り込むこととしました。

 インターネットやSNSなどの普及により、近年ではさまざまな消費者トラブルも起きています。これについて、独立行政法人国民生活センターでは、全国の消費生活センターに集まる相談事例などから注意喚起を呼びかけています。

 特に18歳や19歳に気を付けてほしい消費者トラブルとして、「副業・情報商材やマルチなどの“もうけ話”」「消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの“借金・クレカ”」「スマホやネット回線などの“通信契約”」など、最新のトラブル10選を公表しました。

 今回の民法改正では、18歳から自分の意思でさまざまな契約ができるようになります。金融広報中央委員会が学生向けに刊行している『金融教育プログラム』には、「消費生活・金融トラブル防止」に関する分野も盛り込まれています。成人年齢の引き下げで、早い段階から契約や債務などの金融リテラシー教育の一層の充実が必要になります。

 ネガティブな面に注意がいきがちですが、正しい知識を身につけた上で金融サービスを見極めて利用し、生活を豊かにする術を伝えていくことも大切なことではないでしょうか。