1人当たりの教育研修費、昨年より3割減少

庄司 英尚
2022.04.18

1人当たりの教育研修費が3万円を割り込むのは1999年以来
 産労総合研究所が発表した「2021年度教育研修費用の実態調査」によると、新型コロナウイルスの影響から、2020年度の従業員1人当たりの教育研修費用は24,841円で、昨年の調査に比べて10,787円、率にして30.3%減少した。1人当たりの額が3万円を切ったのは、本調査では1999年以来となった。なお、2020年度の教育研修費用総額(実績額)は4,625万円で、昨年の調査に比べて1,974万円の減少となった。

 同調査は1976年より毎年実施されており、今回で45回目となる。企業の教育研修費総額と従業員1人当たりの教育研修費用を主に調査しているが、時代の変化とともにどのように研修費用が推移しているのかを見るうえで参考になる。今回はコロナ禍がどのように教育研修費に影響したのか興味深いところだ。

 一方、教育研修費用総額の今後1~3年の見通しについては、「かなり増加」が6.6%(昨年4.0%)、「やや増加」が36.5%(同24.8%)、「現状維持」が39.3%(同45.0%)、「やや減少」12.8%(同16.8%)、「かなり減少」4.7%(同9.4%)と増加傾向となった。このことから、コロナ禍により休止や延期されていた研修の再開、海外派遣を含めたグローバル人材の育成の再開、コロナ禍を機に導入・活用が加速したデジタル化を担う人材の育成などへの支出が増えることが見込まれる。
コロナ禍の新入社員研修の実態
 2020年度の新入社員研修の実施状況をみると、「実施した」企業は95.8%と実施率は高く、「実施を予定していたが、中止した」企業はわずか2.3%、「実施しなかった」企業は1.9%しかなかった。「実施した」企業を対象に研修内容を変更した点を尋ねたところ、「オンラインを活用した」(65.0%)、「研修日数(時間)」(53.2%)、「講座数」(44.8%)、「場所」(25.6%)、「時期」(24.1%)、「1回の参加人数」(16.3%)といった回答が寄せられた。

 新入社員研修については、コロナが終息してもオンライン化が今後ますます進むかもしれない。研修の実績や投資額ではなく、実際に役立っているのかその効果検証も含めた「研修の質」が重要視されるようになると思われる。
参照:
庄司 英尚(しょうじ・ひでたか)
株式会社アイウェーブ代表取締役、アイウェーブ社労士事務所 代表
社会保険労務士 人事コンサルタント

福島県出身。立命館大学を卒業後、大手オフィス家具メーカーにて営業職に従事。その後、都内の社会保険労務士事務所にて実務経験を積み、2001年に庄司社会保険労務士事務所(現・アイウェーブ社労士事務所)を開業。その後コンサルティング業務の拡大に伴い、2006年に株式会社アイウェーブを設立。企業の業績アップと現場主義をモットーとして、中小・中堅企業を対象に人事労務アドバイザリー業務、就業規則の作成、人事制度コンサルティング、社会保険の手続き及び給与計算業務を行っている。最近は、ワーク・ライフ・バランスの導入に注力し、残業時間の削減や両立支援制度の構築にも積極的に取り組んでいる。

公式サイト http://www.iwave-inc.jp/
社長ブログ http://iwave.blog73.fc2.com/

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