産労総合研究所が発表した「2021年度教育研修費用の実態調査」によると、新型コロナウイルスの影響から、2020年度の従業員１人当たりの教育研修費用は24,841円で、昨年の調査に比べて10,787円、率にして30.3％減少した。１人当たりの額が3万円を切ったのは、本調査では1999年以来となった。なお、2020年度の教育研修費用総額（実績額）は4,625万円で、昨年の調査に比べて1,974万円の減少となった。

 同調査は1976年より毎年実施されており、今回で45回目となる。企業の教育研修費総額と従業員１人当たりの教育研修費用を主に調査しているが、時代の変化とともにどのように研修費用が推移しているのかを見るうえで参考になる。今回はコロナ禍がどのように教育研修費に影響したのか興味深いところだ。

 一方、教育研修費用総額の今後1～3年の見通しについては、「かなり増加」が6.6％（昨年4.0％）、「やや増加」が36.5％（同24.8％）、「現状維持」が39.3％（同45.0％）、「やや減少」12.8％（同16.8％）、「かなり減少」4.7％（同9.4％）と増加傾向となった。このことから、コロナ禍により休止や延期されていた研修の再開、海外派遣を含めたグローバル人材の育成の再開、コロナ禍を機に導入・活用が加速したデジタル化を担う人材の育成などへの支出が増えることが見込まれる。