金融引締が続くとの予測から長期金利が上昇し、アメリカの30年固定型住宅ローン金利の平均が5％と、11年ぶりの高水準との報道がありました。一方、日本では金融緩和政策により長期金利の上昇は小幅か横ばいにとどまっています。今後の住宅ローン金利はどうなるでしょう。

 長期固定型住宅ローンの代表とも言える、「フラット35」の2022年4月の金利は1.44％（※1）でした。2022年1月は1.30％でしたから、2か月で0.14ポイント上昇しています。

 日本の長期金利（10年国債の金利）の影響を受けたものと思われますが、長期金利は、日銀が一定の範囲内で変動することを許容しているため、アメリカなどの長期金利が今後上昇すれば、日本の長期金利もその影響を受ける可能性は大いにあります。

 一方で、変動型の住宅ローン金利は、大手銀行・ネット銀行ともに金利優遇後の適用金利で0.5％を下回る商品もあり、依然として低金利です。銀行間での、顧客獲得競争が激しくなっていることなども影響しているかもしれません。

 変動型の住宅ローン金利は、短期プライムレート（銀行が企業へ1年以内で貸し出す最優遇金利）が基準です。短期プライムレートは日銀の政策金利に連動するため、金融緩和が継続される中では、もうしばらく低金利が続くのではと予想されます。