E類型を適用するためには、設備取得等の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資計画に関する確認書を取得の上、経営力向上計画を申請する必要がある。

 その経済産業局への確認申請書等の様式、実施状況報告及び供用事業年度の給与増加割合に関する報告の様式が中小企業庁のHPに公表された。

 確認申請書のフォーマットは、基本的にB類型の様式が踏襲されているが、年平均売上高成長率や事業基盤などについて記載する欄が追加されている。また、E類型のみの書類として、「売上高100億円超を達成するまでのロードマップ」があり、投資計画年数ごとに、売上高、雇用者給与等支給額、設備投資の内容、設備投資以外の売上高増加のための取組などを記載するようになっている。

 なお、投資計画の確認申請前に着工（注）を開始した建物は対象外となる他、経営力向上計画申請前60日以内に取得した設備を対象とする例外措置は適用されない。

 確認申請の手引きがまだ公表されていない（令和7年6月23日時点）ので、詳細は手引きが公表されてから確認して頂きたい。