10月から施行される従業員数100人超の企業で勤務する短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用要件は、以下のすべてを満たすものになる。

 企業は、大体の加入対象者を把握したら今後の会社の対応方針を決めていくことになる。加入対象になるかならないかギリギリのところで契約している従業員もいるので、過去の勤務データなどを精査し分析しておくことも大切だ。新たに加入対象となる従業員には、法改正の内容が伝わるように社内イントラやメール、個別の面談も含めて社内周知に努めることが必要だ。加入対象者が多いところでは説明会を開催するのもよいだろう。

 特に健康保険・厚生年金保険に加入後のメリットについて資料を活用し、わかりやすく伝えるとともに保険料についても大体のシミュレーションをして、対象者本人がイメージしやすくする必要がある。これを機会に従業員の中から、キャリアアップしたい、現在の労働時間よりも長く働きたいという要望などが出てくることも考えられる。なお、2022年8月までには日本年金機構から新たな適用対象となることを知らせる通知書類が企業側に届く予定となっている。

 さらに2024年10月からは、企業の規模要件が常時50人超に拡大される。短時間労働者を健康保険・厚生年金保険に加入させなければならない企業がさらに増加することから、対象者が多い企業においては健康保険・厚生年金保険の保険料負担がかなり重くなるので早めに現状を把握して対応していただきたい。