介護保険制度がスタートして、22年目を迎えた。その間にわが国の高齢化率（65歳以上人口の割合）は10ポイント以上アップし、それにともなう介護費用（介護保険財政からの拠出＋利用者の自己負担）も約4倍へと上昇。65歳以上が支払う介護保険料（1号保険料）は、月額平均6000円台に突入した。

 その介護保険は、3年ごとにしくみが見直され、次の見直し予定は2024年度となる。その工程に向けて2023年に改正法案が国会で審議されるが、法案の骨格づくりの議論（厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会）は2022年中にスタートする。このタイミングを見計らうように、さまざまな分野から制度の改革に向けた提言が発せられている。

 中でも、利用者にとって厳しい改革案を打ち出したのが、財務省と経済団体だ。前者は財政を司る立場として、膨張し続ける社会保障費の抑制を図る観点から。後者は、現役世代の保険料負担（40～64歳の2号保険料。雇用者については事業主との折半となる）が重くのしかかることへの危機感から。奇しくも両者の提案には重なる部分も多い。

 第1に、「利用者負担が2割となる対象者を拡大すること」。第2に「在宅でのケアプラン作成の費用に利用者負担を導入すること」。第3に「軽度要介護者（要介護1・2を想定）の訪問・通所介護（ホームヘルプサービスとデイサービス）を保険給付から外し、市町村が運営する事業へと移行させること」。いずれも給付を抑えることが主眼となっている。

 第1の2割負担対象者の拡大だが、まずは現行のしくみを整理しよう。介護保険による給付サービスを利用する場合、利用者の所得水準によってサービス費用の1～3割が自己負担となる。たとえば、本人の年間所得が160万円以上であれば、2割もしくは3割負担となる（例外あり）。この2・3割負担者は、財務省側の資料によれば利用者全体の約9％にとどまっている。この対象範囲を拡大するために所得要件を引き下げたり、原則2割以上とする制度の見直しを図るというものだ。

 2つめのケアプラン作成への利用者負担導入だが、現行では自己負担は発生していない（無料）。これについて、自己負担が発生している他サービスとの整合性をとるというものだ。自己負担導入によって利用者のケアプランへの関心を高め、ケアマネジャーの質をチェックしやすくなることも目的とされている。

 3つめの軽度者の訪問・通所介護にかかる給付外しだが、すでに（要介護より軽い）要支援認定を受けた人の予防訪問・通所介護が同様の扱いとなっている。移行先となる市町村による事業（地域支援事業という）には、給付と同じく介護保険の財源が使われてはいる。だが、事業費には原則として上限額が設けられ、サービス提供側の人員基準なども緩和されている。いずれにしても、介護保険からの拠出をカットするという効果が見込まれている。