主要な取引先の倒産は、自社の経営にも大きな影響が出てしまう。

 例えば、掛け売りで販売していた商品代金が未回収であり、今後も回収が困難となった場合、自社の損失は大きなものとなるだろう。その最中で、新しい取引先の開拓に工数と経費も必要となるだろう。

 そのような取引先の倒産という不測の事態に備えられる制度、「経営セーフティ共済」をご紹介する。

 取引先事業者が倒産し、影響を受けて中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度である。

 売掛金などの回収が困難となった場合に、回収困難額、または、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額（貸付限度額 8,000万円）の貸し付けを受けることができる。

 本共済は、国が全額出資している中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）が運営しており、昭和53年4月のスタート以降、約54万の企業や事業者等が加入し、貸付け実績は、累計で約27万件、約1兆9,000億円となっているそうだ（令和3年3月末時点）。

 倒産した取引先事業者との取引の確認ができ次第、すぐに無担保・無保証人で借入れが行える。

 掛金月額は5,000円～20万円までの範囲（5,000円単位）で自由に増・減が可能。掛金の積立限度額は800万円となっている。

 節税効果もあり、確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できる。

 また、共済契約を自己都合で解約した場合でも、解約手当金を受け取れる。掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば掛金全額が戻る（12か月未満は掛け捨てとなる）。

 倒産した取引先事業者が夜逃げした場合は、共済金の借入れは受けられない。