事業再構築補助金、原油・物価高の緊急対策枠を新設

木下 洋子
2022.06.30

事業再構築補助金による、原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者への支援拡充
 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、予期せぬウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、中小企業等が更なる経済環境の悪化に直面している。こうしたことを踏まえ、5月31日成立の令和4年度の補正予算において、中小企業等に対する各種支援策が用意された。

 事業再構築補助金においては、第6回公募(6月30日で申請受付終了)において、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響をうけた一定の事業者に対し加点措置を行っていたが、第7回の公募より「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」を新設する。

 新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援することを目的とする。
緊急対策枠の概要
【補助金額・補助率】
【申請要件】
出典:
留意事項
緊急対策枠に該当する場合は、他の申請枠での申請の場合でも加点を受けることができる。
過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合、採択された事業を辞退した場合を除き、再度申請することはできない。
別途公表する様式(足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書)において、影響の内容について説明する必要がある。
通常枠等の場合、コロナ前の売上高を要件の確認に用いることから、2021年以降に創業した事業者は補助対象にならないが、緊急対策枠においては、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は補助対象になる可能性がある。
 事業再構築補助金の第7回公募の開始時期は、6月21日現在調整中である。随時、情報が更新されるので、申請を検討されている場合は事業再構築補助金のホームページの定期的な確認をおすすめする。
参考:
木下 洋子(きのした・ひろこ)
マネーコンシェルジュ税理士法人

群馬県出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。趣味はピアノを弾くこと。

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