小規模宅地等の特例と一口に言っても、いくつかの種類がある。ここでは、自宅について適用できる「特定居住用宅地等」をご紹介する（紙面の都合上、詳細な説明は割愛）。

 特定居住用宅地等とは、相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、相続税の計算上、宅地の評価を330㎡まで80％減額することができる。大まかに言えば、約100坪（１坪≒3.3㎡）までの土地であれば、路線価評価の2割で相続税を計算することができる。

 この特例は取得する親族の区分に応じて、それぞれ要件が定められている。ここでは、被相続人の居住の用に供されていた宅地等を前提とする。

 まず、被相続人の配偶者については、無条件で特例が受けられる。

 次に、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族（同居の子など）については、以下の2つの要件が定められている。

 配偶者及び上記の同居親族以外の親族については、次の（1）から（6）の要件をすべて満たせば、特例が受けられることになっている。たとえば、別居の子が持ち家に居住している場合は、（4）（5）に該当しないので、特例の適用は受けられない。

 小規模宅地等の特例は、要件が複雑なうえ盲点となりうる要件等もある。適用したい場合は、要件の確認などしっかり事前準備しておくことをお勧めしたい。