経産省、スタートアップ支援策一覧を発表

村田 直
2022.07.07

2022年、スタートアップ創出元年となるか
 政府は、6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022について」を閣議決定した。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に向けた重点投資分野として、大きく5つの投資が挙げられているが、その中に「スタートアップ(新規創業)への投資」が盛り込まれており、以下のように述べられている。

 「スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境問題や子育て問題などの社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手である。こうしたスタートアップが新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環境を整備することにより、戦後の日本の創業期に次ぐ「第二創業期」の実現を目指す。このため、実行のための司令塔機能を明確化し、5年10倍増を視野にスタートアップ育成5か年計画を本年末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する」。
スタートアップ支援策一覧が冊子に、ポータルサイトもオープン予定
 上記の基本方針を受け、経済産業省はスタートアップのさらなる成長を後押しするため、スタートアップやその成長を支援する投資家・大学等に向け、6月21日に「METI Startup Policies ~経済産業省スタートアップ支援策一覧~」を発表した。

 経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策を、より多くの関係者に活用してもらうことを目的とし、補助金や融資などスタートアップの成長を直接サポートする支援策や、スタートアップの成長を支援する投資家・研究機関・大学・自治体の活動を支援する税制や制度など、総計69の支援策が盛り込まれている。

 末尾には、本資料に掲載している支援策の他にも、政府・自治体などがスタートアップ向けに用意している支援策の一部も掲載されている。

 また、本書に掲載されている支援策を「支援類型」「支援対象」の二軸で一つのマップ上に整理した、「(別冊)カオスマップ」も同時に公開されており、自身のニーズに合った支援策を探すことができるようになっている。

 なお、今回取りまとめられた本冊子の他、2022年7月には、経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策情報を掲載した、ポータルサイトがオープンする予定である。
参考:
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

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