事業継続力強化計画認定制度の実施期間は3年以内と規定されている。令和元年７月に開始されたため、本年7月以降に2回目の認定に向けた申請が始まった。

 本制度は、事業者に対し、定期的な見直しを行い実効性の高い防災・減災対策を行っていく観点から更新制度を設けていない。そのため、新たな認定を受けるためには、2回目以降の新規申請を行う必要がある。また、対策の継続性の観点から現在の計画の実施期間中であっても2回目以降の申請を行うことができる。

 2回目以降の申請を行う際には、申請者自らが過去に行ったまたは現在行っている認定事業継続力強化計画の実施状況の振り返りを行い、より実効性の伴った計画の作成を行っていくことを目的として、2回目以降の申請時に実施状況報告書を添付する手続きに改正された。

 2回目以降に申請を行う際には、直近の計画（3回目の申請の場合には2回目の計画）の実施状況を記載した実施状況報告書を添付しなければならない。

 実施状況報告書には、計画申請時の実施事項に対する評価を「◎計画通り取り組んでいる、〇ほぼ計画通り取り組んでいる、△取り組んでいるが不十分、×ほとんど取り組んでいない、－（未着手）」で記載し、実施状況を文章で記載する。特に評価を△もしくは×とした場合は、この評価に至った理由及び今後の改善方針を、－（未着手）の場合は着手予定時期を記載する必要がある。

 また、変更申請を行う際にも実施状況報告書が必要となるので、ご注意いただきたい。