また、個人事業者は、一定の場合には納税地の特例として、住所に代えて、居所、又は事業所を納税地とすることもできる。

 転居等により納税地に異動があった場合、住所を有する方がその住所地に代えて居所地を納税地とする場合、住所又は居所を有する方がその住所地又は居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合、又は、居所地又は事業所等の所在地を納税地としていた方がその納税地に代えて住所地を納税地とする場合には、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を異動等前の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

 納税地の異動があった場合は遅滞なく提出の必要があり、納税地の変更があった場合は、特に提出期限が定められていない。

 異動等により所轄税務署が変わった場合は、新たに振替納税の手続きが必要となるので、注意が必要である。転居等により所轄税務署が変わった方で、異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出した場合は、新たに振替納税（変更）の手続きは不要である。

 令和4年度改正では、個人事業者の納税地の異動・変更について、「納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が不要となった。つまり、国税においては、提出された確定申告書に記載される住所欄をもって納税地の確認を行うことになる。この改正は、令和5年1月1日以降の納税地の変更等に適用される。

 ただし、「納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が不要になった後の振替納税の継続利用手続きについては、7月8日現在、国税庁において発表されていないので、令和5年1月以降に異動される場合は、確定申告時に情報を確認されたい。