近年、法人向けの生命保険についての改正が相次いでいるのは周知のところである。具体的には、2019年6月に、逓増定期保険や長期平準定期保険などについて、最高解約返戻率に応じて損金算入割合が決定する形への法人税基本通達の改正が行われ、2021年6月には、いわゆる名義変更プランに対応するため、生命保険契約に関する権利の評価に関する通達が改正された。

 これらの改正以降、金融庁と国税庁はお互いの連携強化を進めているが、2022年7月14日に金融庁から、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」というリリースが発表された。

 上記のような保険商品への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくとしている。