この春、東日本旅客鉄道（JR東日本）をはじめ、一部の私鉄や路線バスが運賃改定を実施します。物価高が続く中、運賃の値上げは家計負担を押し上げる要因の一つです。企業側にとっても、通勤手当の見直しや社会保険料への影響など、実務対応が求められます。運賃改定が家計と企業に与える影響を整理します。

 JR東日本の運賃改定は2026年3月14日に実施され、普通運賃を中心に平均7.8％の値上げが行われます。加えて、これまで首都圏などで割安に設定されていた「電車特定区間」や「山手線内」などの区分が廃止されるため、利用区間によっては値上げ幅が大きく感じられる可能性があります。

 通勤定期運賃も普通運賃の改定相当分が反映されて平均12.0％の値上げとなり、負担増となるケースが想定されます。ただし、通勤定期代が上がったとしても、会社員の通勤手当には税制上の非課税制度が適用されます。公共交通機関を利用する場合、「合理的な通勤経路に基づく運賃相当額」であれば、月額15万円まで所得税が非課税とされています。

 例えば、月額5万円の定期代が値上げにより5万6千円に増えたとしても、非課税限度額内のため所得税の負担は増えません。