国税庁は、2022年度税制改正において、2023年分以降の「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが見直されたことを受けて、その周知を図っている。

 現行の同制度の提出義務者は、その年分の所得が2000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の有価証券等国外転出特例対象財産を有する場合に、税務署長に提出しなければならないとされている。

 現行では、その年分の退職所得を除く各種所得の合計額が2000万円以下の者は財産債務調書の提出義務者の範囲から外れるため、仮に高額の資産を保有していてもその年分の所得が低いもしくはゼロであれば、調書の提出義務はなく、資産の移動状況の把握が不十分になる。

 そこで、見直しでは、その年の12月31日において、財産の価額の合計額が10億円以上の者（所得要件なし）を加える。

 一方で、提出期限が緩和され、現行の提出期限である「その年の翌年の3月15日」から「その年の翌年の6月30日」とする。国外財産調書についても同様となる。また、財産債務調書への記載を運用上簡略化できる家庭用動産や事業用の未収入金などの取得価額の基準が300万円未満（現行：100万円未満）に引き上げられる。

 これらの改正は、2023年分以後の財産債務調書又は国外財産調書について適用される。