例年通り、8月末で各省庁からの税制改正要望が出そろった。その中で、経済産業省から、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等の要望が出ているため、ご紹介する。

 賃上げ促進税制については、既に大企業向けは令和8年3月31日までに開始する事業年度をもって終了、中堅企業向けも令和9年3月31日までに開始する事業年度をもって終了することが決定している。唯一、中小企業向けのみが、その後も継続する見込みとなっている。本税制における中小企業とは、資本金１億円以下の法人等や従業員数1,000人以下の個人事業主のことをさす。

 中小企業向け賃上げ促進税制とは、中小企業者等が、各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その事業年度においてその中小企業者等の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額のその比較雇用者給与等支給額に対する割合が1.5％以上であるときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額（一定の上乗せ要件あり）の法人税額の特別控除ができる制度（2.5％以上増加の場合は30％を税額控除）である（その事業年度の法人税額の20％が上限）。

 税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％を超え、その事業年度において税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額については5年間の繰越しが認められる。

 なお、教育訓練費についての上乗せ要件については、令和8年3月31日までに開始する事業年度をもって終了となっている。