国税庁が公表した令和3年度におけるe-Taxの利用状況によると、同年度のe-Taxの利用合計件数は約4,243万件で前年度に比べて6.9％増加したことが分かった。このうち、申告（法人税、消費税（法人）、酒税、印紙税、相続税の計）におけるe-Taxの利用件数は約454万件で同5.6％増加したが、これらを含む主な手続きの利用件数の合計では、約2,804万件で同0.9％減とほぼ横ばいでの推移となった。

 項目別の申告関係の利用件数は、「所得税」1,529万1,265件（前年対比7.5％増）、「法人税」256万8,391件（同5.9％増）、「消費税（法人）」183万7,153件（同5.0％増）、「消費税（個人）」92万3,382件（同2.9％増）、「印紙税」9万3,839件（同5.7％増）、「酒税」4万165件（同6.0％増）と、e-Tax利用率は順調に増加している。

 また、令和元年10月からe-Taxがスタートし、利用件数の公表が今回で2回目となる相続税は4万4,035件（前年対比92.7％増）でほぼ倍増となった。

 また、申告関係以外の主要手続きでは、「給与所得の源泉徴収票等（６手続き）」が264万6,971件（前年対比6.4％増）と増加したが、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」436万8,892件（同28.4％減）、「納税証明書の交付請求」21万6,480件（同12.6％減）、「利子等の支払調書」7,095件（同5.3％減）と減少し、これらの合計では前年度に比べて18.2％減の723万9,438件となった。そのほか、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から26.3％増の1,439万4,790件と大幅に伸びた。以上の結果、本年5月2日現在の全体でのe-Tax利用件数の合計は同6.9％増の4,243万2,458件と順調に増加している。

 ちなみに、主な手続きのe-Tax利用率は、「所得税申告」が59.2％、「法人税申告」が87.9％、「消費税申告（法人）」が88.7％など高い割合だが、「相続税申告」は23.4％とまだ低い割合だ。