国税庁が公表した「令和3年分民間給与実態統計調査」結果によると、令和3年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加した。平均給与は3年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。令和3年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5,931万人。給与総額は225兆4,195億円（前年比2.8％増）、所得税額は11兆1,870億円（同8.2％増）だった。

 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5％増の5,270万人（正規3,588万人、非正規1,271万人）となり、2年ぶりの増加となった。その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2％増の377万円と2年連続の増加、賞与は同3.1％増の67万円と2年ぶりに増加した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から増加して17.7％となった。

 男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）が前年比2.5％増の545万円、女性（同46.8歳、10.4年）は前年から同3.2％増の302万円となり、調査を開始した昭和53年（1978年）以降で初めて300万円を超え最高額となった。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.6％増の508万円、非正規は同12.1％増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。

 また、1年を通じて勤務した給与所得者5,270万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の85.6％（前年84.9％）を占める4,513万人で、前年より1.4％増加した。その納税額（源泉徴収税額）は11兆6,273億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.32％（前年5.07％）、納税額は前年に比べ8.5％増加している。給与総額全体に占める税額の割合は4.98％（同4.72％）だった。