就業規則その他諸規程について内容を変更して労働基準監督署に届出をすることは多いかと思うが、この10月には育児介護休業法の大きな改正があったので、多くの事業所で育児介護休業規程の変更の届出をしたと思われる。今回は就業規則の変更に関係する適切な手続き業務についてポイントをまとめておくこととする。

 就業規則本則だけでなく別に定めたパートタイマー就業規則、賃金規程、育児介護休業規程等も就業規則の一部であって、諸規程の一部を少し変更しただけでも届出をしなければならないことになっている。届出義務があるのは、従業員数10名以上の事業所になる。「10名以上」とは、正社員に限らずパートタイマーなども含めた人数で、事業所（本社、支店、工場等）ごとに判断され、また事業所単位で就業規則を届け出る必要がある。

 就業規則を変更した際には、パートタイマー等非正規従業員を含む全従業員の過半数の代表者（以下、「過半数代表者」という）の意見を聴き、所轄の労働基準監督署へ届け出なければならない。この「意見を聴く」というのは、あくまで過半数代表者の意見を聴取すればいいのであり、全員の同意が必要というわけではない。

 意見書には、例えば改正内容等について「〇条の改定には反対です」などの異議があるという意見が書いてあったとしてもその届出に問題はない。就業規則の変更の手続きにおいて、意見を聴くというプロセスが法令で定められているので、事実のとおりを記載した意見書（書式は決まりなし）を添付して就業規則変更届を提出すことが大切である。もし意見がない場合でも「意見なし」、「今回の改定内容について全面的に支持します」などと必ず記載をしてもらわなければならない。