をまとめた文書で、２０２１年事務年度から策定・公表されています。

 「過不足のない保険商品を選択し、必要な保障を確保するためには、公的保険の内容を理解した上で、民間保険に加入することが重要である」との観点から、金融庁は昨年の１２月に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、募集人に対する公的保険制度に関する教育やお客さまへの適切な情報提供を通じた意向把握・確認等の監督上の着眼点を明確にしました。そのうえで、監督指針改正後に、生命保険会社および代理店に対し、公的保険制度の教育やそれを踏まえた提案の実態についてモニタリングを行った旨が記されています。

 詳細については割愛しますが、たとえば「高額療養費制度」について、「所得ごとの支払上限額や制度でカバーされない範囲をパンフレットで説明するなどの工夫を行っている会社がある一方、制度の存在に言及するのみで、具体的な説明がないケースも確認された」との記述があり、十分な説明が行われているか、について金融庁が強い関心を示していることがうかがえます。

 なお、２０２２事務年度では、このモニタリング結果を踏まえた各保険会社等へのアンケートや対話の実施と、消費者のリテラシー向上のための施策を行う、としています。

などがテーマとしてあげられています。また、巻末にはコラムとして、「新型コロナウイルス感染症による“みなし入院”に係る入院給付金等について」などトピック的な内容も掲載されています。募集時のコンプライアンスに関する記述が多いので、関係のありそうな箇所についてはご覧いただくことをおすすめします。