現在有効中の贈与税非課税制度のうち、適用期限が定められている時限的制度は以下のとおりである。

（上記以外にも「事業承継税制における納税猶予制度の特例」等があるが、円滑な事業承継のための支援を目的としたもので、上記の特例と趣旨が異なる制度のため、本稿では対象外としている。）

 前述の3つの非課税特例制度のうち、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」は来年の2023年3月に適用期限が終了のため、令和5年度税制改正大綱に適用期限延長が盛り込まれない限り制度廃止となる。

 これらの制度は、教育資金や結婚・子育て資金に充てるため金融機関等との資金管理契約に基づき直系尊属（祖父母や父母など）から信託受益権を付与された場合などに、一定の金額までが非課税とできるもので、非課税限度額や適用要件などは法令で定められているが、適用期限延長のたび、要件（所得制限や相続税課税発生の対象の拡大など）の追加など運用の厳正化が図られ、当初の積極的な世代間資産移転の狙いから後退していったようにも見える。また、教育資金、結婚・子育て資金ともにそれぞれの適用件数・金額ともに制度導入時から大きく減少しており、経済活性化効果の面からも役割を終えたと評価されているのかもしれない。

 以上、適用期限がある贈与税の非課税特例制度について見てきたが、年末に発表となる「令和5年度税制改正大綱」においては冒頭でも触れたとおり「相続税制・贈与税制の見直し」についての具体的な内容が提示されることが予想されている。本稿で取り上げた贈与税については、資産課税制度見直しの一環として相続税制とのかかわりの中で理解する必要があり、どの観点からも令和5年度税制改正大綱の内容については大いに注目をしたいところである。