「経営者保証に関するガイドライン」をご存知だろうか？

 全国銀行協会と日本商工会議所とが作成した本ガイドラインは、経営者保証に関する契約・履行等の際に、関係者（中小企業、経営者、金融機関）共通のルールとして、策定・公表されているもので、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」を目指して、関係者が自発的に尊重・遵守することが期待されているものだ。

 背景には、経営者保証が足かせとなり、経営者が思い切った事業展開や、早期の事業再生・事業承継を妨げる一つの要因となっているのではないか、という指摘があったためである。

 法的な拘束力はなく、最終的な判断は金融機関に委ねられているが、経営者保証に依存しない新規融資の割合も2021年度には政府系金融機関約8.1万件（※）、民間金融機関約73万件（※）と、7年前と比較するとどちらも2倍近くに増加しており、浸透してきているといえるのではないだろうか。

 上記を将来にわたって充足する体制が整備されており、その充足度合いに応じて、経営者保証無しで融資を受けられる可能性、既に提供している保証を見直すことができる可能性、保証機能の代替手法(停止条件付保証契約^※等)の活用の可能性があるとされている。

 また、下記事例集では、経営者保証の解除を実現した事例が掲載されている。

 事業承継を中心として書かれてはいるが、どういったところが問題点として指摘されたか、またその解決策としてとった行動等も記載されているので、是非ご参考にご一読頂けると幸いだ。

 自社の状況を確認・ブラッシュアップし、是非金融機関へ相談してみてはいかがだろうか。