独立行政法人国民生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を受け付けており、分野ごとにその傾向を公表している。
 生命保険に関する相談についての年度推移は以下の通りである。

相談件数は2022年6月30日現在（消費生活センター等からの経由相談は含まれていない）

 2019年から見ると、生命保険に関する相談は減少傾向にあると言える。
 相談の中の「最近の事例」を見てみると、「解約返戻金が思ったより少ない」という内容のほか、高齢者が覚えのない契約を締結していると思われるケースなどもある。
 国民生活センター以外にも金融庁の「金融サービス利用者相談室」が金融サービス全般の相談について受け付けている。

 公表されている相談事例をみると、保険金の支払いや告知義務、クーリング・オフ等多岐にわたっており、そのアドバイスも掲載されている。

 また、生命保険協会では生命保険に関する相談を受け付ける「生命保険相談所」を設置して、契約者やその他一般の方からの相談を受け付けている。

 生命保険を募集するにあたり、お客さまから様々な相談を受けることがある。当然、募集人自身が回答することが大切であるが、相談の内容によっては自ら回答することが適切でない場合もある。その他、第三者の立場からの回答が望ましい場合など、これらを案内することも検討してはどうだろうか。