今年も年末に向けて、ふるさと納税の話題が各情報媒体を賑わしていた。各自治体から届けられるふるさと納税の特産品などの謝礼を楽しみにされている方が多いと思う。

 一方、ふるさと納税をされた方が地方公共団体から謝礼を受けた場合には、一時所得として課税関係が生じることがあるので、注意が必要である。

 寄附者が、特産品などの謝礼を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当する。

 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれる。ふるさと納税の謝礼として受ける特産品などに係る経済的利益については、所得税法に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされるので、法人からの贈与により取得するものと考えられる。

 したがって、謝礼に係る経済的利益は一時所得に該当する。

(注)

【一時所得の具体例】