東京電力福島第1原子力発電所事故について、東京電力の株主等が旧経営陣5人に計22兆円を東京電力に支払うよう求めた株主代表訴訟で、2022年7月13日に東京地裁は、津波対策を怠ったとして旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じました（旧経営陣側4人と株主側の双方が判決を不服として控訴しており、判決は12月時点で確定していません）。国内の裁判の賠償額としては過去最高ともいわれています。

 今回の裁判（株主代表訴訟）で争われたのは、東京電力旧経営陣の個人責任です。「事故対策を行う義務があったのに任務を怠った」「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と旧経営陣の注意義務違反を認定し4人の賠償責任を認めました。旧経営陣は13兆円もの巨額の賠償金を払えるのでしょうか？

 役員は自分の直接的な行為だけに気をつけていればよいわけではありません。実際に行為を行った役員以外も損害賠償責任を問われるおそれがあります。これは、「監督義務違反等」を理由として直接行為に関わっていない役員も責任を問われるおそれがあるためです。役員は「自分さえ気をつけていれば大丈夫」とは言い切れないリスクがあります。

 そこで、損害賠償請求を受けた場合の対策として有効なのが、役員の賠償金などを補償するＤ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）です。

 Ｄ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）とは、役員が損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われるものです。そのほかに、弁護士費用など損害賠償請求によって役員が負担する費用や、会社が負担する費用など、役員・会社のさまざまな損害を補償することが可能です。日本は海外に比べてこの保険の加入率が低いとされていますが、会社や役員としてはぜひ検討しておきたい保険です。