今までのＭ＆Ａの支援実績や、取得している資格なども判断基準になり得るが、【Ｍ＆Ａ支援機関登録制度】に登録しているかどうかもチェックされると安心頂けるのではないだろうか。
 Ｍ＆Ａ支援機関登録制度とは、中小企業庁によって安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するために設けられた制度だ。

 本制度では、Ｍ＆Ａの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、適切なＭ＆Ａのための行動指針となる「中小Ｍ＆Ａガイドライン（※）」の遵守の宣言を行うこと等が登録要件となっている。その為、本制度に登録している企業・事業所は、要件を充足している旨を自社ＨＰで掲載し、且つ、顧客に書面等で事前説明を行うこと、毎年度に登録更新の申請と実績報告をＭ＆Ａ支援機関登録事務局に提出することが求められている。

 もし、登録要件を充足しない（しなくなった）と判断された場合や、特段合理的な理由なく支援実績が芳しくないなど、一定の要件に該当する場合には、登録の継続が認められなかったり、登録の取消しもある。
 本制度は、登録された企業・事業所の支援の品質を保証する制度ではないが、登録した企業等が提供するＭ＆Ａ支援サービスを巡って、問題を抱える中小企業者の方々からの情報を受け付ける「情報提供受付窓口」も併せて設置しているので、不適切な支援の抑止力になっていると言えるだろう。

 中小企業庁ＨＰでは、本制度に登録している企業・事業所を検索することが可能なので、契約の前に一度ご確認されることをお勧めする。