2023年4月1日からは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、中小企業に対しても引き上げられることが決まっている。今回は、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率に関する改正の概要についてお届けする。

 法定割増賃金率引上げに伴い人件費がアップすることが予想されるのでその影響を最小限に留めるためには、やっておくべきことがある。

 まず優先的に取り組まなければならないのは、時間外労働そのものの削減である。いずれにしても無駄な作業を減らし、ＩＴや最新の機械の導入による効率化に積極的に取り組んでいきたい。

 また１か月60時間を超える法定時間外労働を行った従業員の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与するという方法もある。ただし代替休暇を付与することになっても、あくまで通常の割増賃金（25%）との差額の支払いを免除するだけであり、25%の割増賃金率分の残業代については支払わないといけないのでその点は誤解しないよう注意したい。

 代替休暇の時間数の算出方法、休暇の単位などを決めるためには、労使間で話し合いを行い、労使協定を締結することが条件となる。労使協定は、事業場において代替休暇の制度を設けることを可能にするものであり、個々の労働者に対して代替休暇の取得を義務づけるものではない。したがって個々の労働者が実際に代替休暇を取得するか否かは、従業員の意思により決定されることになる。

 いずれにしても中小企業の経営陣及び人事総務担当者は、自社の現状をよく把握し、法律改正の趣旨をよく理解したうえで様々な検討をしていくことになるので余裕をもって早め早めに行動していきたい。