この記事において、税務上、注意すべき点は主に2点ある。

 まず、1つ目として、お年玉はあくまでも個人的な支払いであり、会社としてはそのお年玉を支給した社長への役員賞与扱いとなり、法人税法上は費用とすることが出来ない点である。次に2つ目としては、役員賞与とされた場合には、法人は役員個人から源泉所得税を徴収する必要がある点である。

 このように法人税と所得税において二重課税されるため、税理士業界では、役員賞与はダブルパンチや往復ビンタとも言われている。

 法人が役員に対して支給する給与の額のうち、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」及び「業績連動給与」のいずれにも該当しないものの額は損金算入できない。つまり、役員に支払う上記以外の臨時的な給与の額は、法人税法上、役員賞与扱いとなり損金不算入である。

 法人が役員や従業員に給与などを支払う場合には、その支払いの都度、支払金額に応じた所得税等を差し引くことになっている。そして、差し引いた所得税等は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納付しなければならない。このように、所得税等を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者という。

 上述のケースでは、東京国税局は源泉徴収義務者である△△事務所から、役員賞与に係る源泉所得税を徴収し、△△事務所はその額に相当する金額を社長から徴収することとなる。

 普段から、会社経費と社長プライベート費用は明確に分けておくことが重要である。