働き方改革関連法の施行により、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、時間外労働時間の上限は原則として月45時間、年360時間に制限されました。また、労使間で合意した場合でも、時間外労働時間に関して下記の制限が罰則付きで設けられ、違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

 しかし、下記の業務に関しては上記の規制が5年間猶予され、2024年4月から適用されることとなっており、規制の取扱いが異なる業務もあります。

 ドライバー等の稼働時間が制限されることにより、会社の対応業務量が落ち、会社の売り上げ・利益が減少、収益がマイナスとなることが心配されます。また、2023年4月から中小企業も月60時間超の時間外労働への割増賃金率が50％となります。ドライバーに対しても同様に適用されることから、労働時間が減少して収入減となり、ドライバーの離職率が高くなることが懸念されます。さらに、新たな人材確保も厳しくなり、人手不足がさらに深刻化することが考えられますので、会社が荷主に請求する運賃を値上げした場合、荷主の負担する物流コストが上がります。

 しかし、ドライバーは労働時間が他業種と比べて長く、賃金は低いという現況は改善する必要があります。長時間労働は疲労が蓄積し、健康に大きな影響を与えます。時間外労働の上限規制に対応するためには、労働時間を適切に把握することが重要であり、また、ドライバー不足を解消するためには、全産業平均の労働時間、賃金にすることが求められます。