中小企業等経営強化法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合するものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって、生産・販売活動等の用に直接供されるものに係る固定資産税について、課税標準が最初の3年間最大ゼロとなる固定資産税（償却資産税）の特例が令和5年3月31日で期限を迎える。

 そこで、令和5年度税制改正大綱に、先端設備等導入計画に基づく固定資産税特例の新たな措置が盛り込まれた。

 現行制度からどう変更されるのか、その違いを比較してみたい。

（1）要件

（2）減額率、減額期間

（3）対象資産

 上記の内容は国会を通過するまでは最終決定ではない。詳細については、新制度が開始される4月以降に改めて確認して頂きたい。