3か月でできる「6+3+3で12個の中小企業の決算対策」

今村 京子
2023.02.16

マネーコンシェルジュ税理士法人オリジナル決算対策
 中小企業の中には、決算期日を過ぎてから税理士事務所に会計書類を提出し、そこから試算表を作成してもらって、決算申告期限近くになって、初めて当期利益金額と納税額が判明し納税額の多さに驚愕するという会社もあると聞く。
 決算日までなら出来る決算対策はあるが、決算日を過ぎてから出来る対策は少ない。さらに決算日直前に出来る対策も正直多くはないので、できれば決算3か月前から対策をされることをお勧めする。
 そこで、弊社オリジナル「6+3+3で12個の決算対策」をご紹介する。
6項目のチェック-決算3か月前にするべきこと-
 決算3か月前に下記6項目を実施する。
□決算利益予測・法人税等予測
→この時点で過去9か月の正確な月次試算表があることが前提
□来期事業計画の策定
→当期の決算対策及び来期の役員給与決定の為にも必要
□金融機関格付対策
→決算書による格付融資が主流のため格付アップを検討
□良い節税対策
→優遇税制の利用など
□消費税納税予測
→資金繰りが大丈夫かこの時点で確認
□事業承継対策
→自社株の贈与等を検討
3項目のチェック-決算1か月前にするべきこと-
 決算1か月前に下記3項目を実施する。
□保険・会費・顧問契約などの見直し
→決算対策を考慮した保険の見直し、無駄な経費の見直し
□来期消費税計算方法の選択
→来期消費税の届出関係は原則として当期中の提出が必要
□来期管理会計の導入準備(必要であれば)
3項目のチェック-決算時・後にするべきこと-
□来期役員給与の決定
→事業年度終了後3か月以内に役員給与を改定
□金融機関へ自主的に決算報告
→決算報告は自ら早急に行うことで印象アップ
□従業員に決算書を公開(可能な範囲)
→従業員にも会社の業績を伝えることで経営感覚を持ってもらう
 これら全てを実行するのは難しいかもしれないが、自社の実情に合わせて実施されたい。
今村 京子(いまむら・きょうこ)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で娘2人。趣味は英語学習とガーデニング。

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